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Ｇ７サミットで英国のジョンソン首相夫妻に出迎えられる菅義偉首相と真理子夫人＝１１日、英国?コーンウォール

　【コーンウォール（英南西部）時事】英国南西部コーンウォールで始まった先進7カ国首脳会議（G7サミット）は11日午後（日本時間12日未明）、初日の討議を終えた。

【写真】G7サミットで記念撮影をする菅義偉首相ら各国首脳

　菅義偉首相は東京五輪?パラリンピックを開催する方針を表明し、「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している。強グッチ tシャツ 古着 強力な選手団を派遣してほしい」と要請した。日本政府によると、G7首脳は支持する意向を示した。

　初日は世界的な流行が続く新型コロナウイルスからの「より良い回復」をテーマに議論。首相は「大きな困難に直面する今だからこそ世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から発信したい」と強調した。

　首相は「安全、安心な大会開催に向け、万全な感染対策を講じ、準備を進めていく」と説明。首脳の一人は「全員の賛意を代表して東京大会の成功を確信している」と歓セリーヌ tシャツ ロゴ た。

　首相に同行する岡田直樹官房副長官は記者団に「私の見る限りでは各国首脳は温かい満面の笑みを浮かべて東京大会の開催を支持するという態度を示していた」と語った。

　世界経済をめぐり、首相は「世界貿易機関（WTO）改革を進め、多角的貿易体制を推進していくことが重要だ」と指摘。「産業補助金をはじめとする市場歪曲（わいきょく）的な措置、デジタル保護主義、重要技術の流出といった経済面の諸課題は、G7の価値観と相いれない」と述べ、名指しは避けつつ中国をけん制した。　

記者団の質問に答える岡山県の伊原木隆太知事（左）＝１０日午後、同県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫、岡山、広島各県は10日、東京五輪聖火リレーの公道での実施中止を相次いで表明した。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　広島では17、18両日、岡山では19、20両日、兵庫では23、24両日にそれぞれ行う予定だった。

モンクレール tシャツ メンズ サイズ >　岡山県の伊原木隆太知事は県庁で記者団の取材に応じ、「大変残念だが、公道でのリレーは無理だと判断した」と述べた。県内では8日に過去最多の189人の新規感染者を確認。県は「まん延防止等重点措置」の適用申請に向け国と調整している。

　兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で、緊急事態宣言の延長を受け、公道での実施中止を発表。「リレーは五輪への地域の期待を示すシンボルだった。残念だ」と語った。姫路城（姫路市）と篠グッチ tシャツ メンズ （丹波篠山市）の各広場で、観客を入れずにランナーが走るイベントなどを検討するという。

　広島県の湯崎英彦知事は会見で「外出自粛を（県民に要請）しているので、公道で行わないのは間違いのないこと」と述べた。

　山口県は13日に予定していた1日目のリレーの公道での実施中止を発表した。実施地域でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいることが理由。14日は予定通り行う方針だ。　

横山めぐみ

　ドラマ「北の国から’８７　初恋」（１９８７年、フジテレビ）、「真珠夫人」（２００２年、同）などで知られる女優の横山めぐみ（５１）が、４月末に所属事務所「オスカープロモーション」を退社していたことが７日、分かった。

　同社とは話し合いを重ね、円満に退社。仕事は今後も続ける意向で、周囲には「女優として、もうひと花咲かせたい」と話している。

　０８年に前事務所から同社に移籍して１３年。１２年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」、１３年のバレンシアガ tシャツ の日本テレビ系ドラマ「３５歳の高校生」、１４年の映画「猫侍」（山口義高監督）などに出演し、ここ最近は２時間ドラマなどに出演していた。

　鮮烈なデビューを飾った「北の国から―」では、３月に亡くなった田中邦衛さん（享年８８）が演じた黒板五郎の長男?純（吉岡秀隆）の初恋相手?れい役を演じた。かつて出版した著書で「８０歳になっても、現役でお芝居をできたらいいな」と記していた横山。「北の国から」からの熱心なファンも多く、新たな環境での活躍が期待される。

　同社ではセリーヌ tシャツ ロゴ 女優だった米倉涼子（４５）、剛力彩芽（２８）、売れっ子タレントの岡田結実（２１）、堀田茜（２８）らの退社が相次いでいる。

　◆横山　めぐみ（よこやま?めぐみ）１９６９年９月２日、東京都生まれ。５１歳。８７年のドラマ「北の国から’８７　初恋」で女優デビューし、「’８９帰郷」「’９２巣立ち」「’９５秘密」にも出演。２００３年、「寝盗られ宗介」（つかこうへい演出）で初舞台。夫は０６年に結婚したＪＦＲカードの二之部守社長。身長１６０センチ。趣味は料理。

報知新聞社

　政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。当初の宣言期間は１１日までの１７日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は６日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。

　政府は先月２５日、３度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫４都府県に発令。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低３週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政グッチ tシャツ めめ 政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。

　結果を見れば見通しの甘さは明らか。４都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」が深刻化している。

　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では１割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。３度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。

　◇ワクチン頼み

　４都府県への宣言期間中は全国各地でも新規感染者数が再び増加に転じた。北海道や福岡県などは、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ要請した。

　特に福岡県は４都府県への宣モンクレール tシャツ xl 令を決めた際、感染症専門家から「福岡も宣言レベルの状況」と指摘されていたが、県の意向も踏まえ対象から外した。一方、県から重点措置の適用要請を受けても政府は直ちに検討に入らず、結果的には県の要請を上回る緊急事態宣言の対象に追加する方針。以前から指摘されている政府と自治体の連携の悪さを露呈した。

　政府は休業要請や移動自粛など連休の感染対策について、「人流は間違いなく減少している」（首相）と強調し、休業要請の緩和を検討。一方、専門家は宣言地域だけでなく全国的にも感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進むと分析しており、人出が戻れば感染拡大につながるリスクがつきまとう。

　政府関係者は、７月末までを目指す高齢者へのワクチン接種完了が新型コロナ対策の分岐点になると指摘。「それまで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と話した。　

　新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。開幕が７月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。

　「ワクチンは感染対策の決め手だ。地域の接種を国としても強力に後押ししたい」。首相は２７日の閣議後、岸信夫防衛相にこう指示した。

　日本の接種は諸外国に比べて遅れが顕著だ。海外の集計サイトによると、２５日現在の人口に対する接種率は１．４５％で、６０％超と世界一のイスラエルに大きく引き離され、約５０％の英国を筆頭とする先進７カ国でも最下ルイヴィトン tシャツ レディース 下位。南米やアジアの一部にも後れを取る。海外製に頼るワクチン輸入の遅れと、接種に当たる医師?看護師不足が主因だ。

　ワクチン供給の総合調整に当たる河野太郎規制改革担当相は２６日のテレビ番組で、「大型連休明けからは毎週１０００万回分ずつ入ってくる」と表明。医師については「医師会の動きが鈍い」（閣僚）として自衛隊の医官と看護官を活用することにした。防衛相を務めた河野氏の発案だという。

　政府はこれまで、接種の実務は自治体任せだった。方針転換の背景にはコロナ対応への国民の不満がある。自民党が全敗した２５日の衆参３選挙では、「政治とカネ」の問題と並ぶ逆風の要因とみられている。首相は翌２６日、全敗の受け止めを記者団から質問されると、聞かれてもいないのに高齢者向けワクチン接種に言及し、７月グッチ tシャツ 古着 での完遂に決意を強調。再選が懸かる秋の党総裁選を含め、政治決戦に臨む政権運営の「急所」と捉えていることを印象付けた。

　自民党は接種促進で「国民に安心感が広がる」（幹部）と期待を込め、公明党幹部も「高齢者の接種が終われば雰囲気は落ち着く」との見方を示す。自民各派は２７日の事務総長会議で「政府をサポートしていく」と確認した。

　これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の党会合で「なんで東京と大阪だけなのか。（７月の）都議選対策としてのパフォーマンスはやめてほしい」とあげつらい、党幹部は「公平性の原則に反する」と指摘した。自民党中堅も「対応が遅い。年明けには計画して動き始めなければいけなかった」と苦言を呈し、若手は「これで進まなかったら目も当てられない」と漏らした。